契約社員の退職は要注意！辞める方法を詳しく解説

有期雇用となる契約社員の方は、法律で定められている退職ルールが正社員などの無期雇用とは大きく異なる為、正社員と同じ感覚で「辞めたい」と伝えた場合、退職に失敗するなど思わぬトラブルに発展することがあります。

このページでは、契約社員が契約期間中で退職する際の法律上のルール、具体的な手順、注意点などをわかりやすく解説します。退職で失敗しないために、ぜひ最後までご覧ください。

契約社員の退職は要注意！

従業員は雇用契約に基づき働くことになりますが、雇用契約には「有期雇用」と「無期雇用（期間の定めのない雇用契約）」の2つがあります。

正社員など「期間の定めのない雇用契約」の場合は、民法第627条により、退職の意思表示から2週間が経過すれば、会社の承諾がなくても退職（雇用契約を終了）できます。

【民法 第627条 第1項】
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

【出典：e-Gov】

一方「有期雇用契約」である契約社員は「○年○月○日まで」と会社と本人の合意の上で雇用期間が決まっています。

この期間は、会社と本人の双方が守る“契約”となっている為、期間の途中で一方的に辞めることは「契約違反」となり、退職が認められない可能性がありますので注意が必要です。

契約社員の退職ルール

契約社員の方が自己都合で退職したい場合は、入社時に交付されている「労働条件通知書」を確認する必要があります。

「労働条件通知書」は入社時に会社が従業員へ必ず交付しなければならない書面ですが、労働条件通知書には退職に関する事項として「退職に関する手続き」を明示することが義務付けられています（労働基準法 第15条）。

具体的には「自己都合退職の場合は何日前までに申し出るか（例：1か月前の申し出など）」について記載されているはずですので、通常は書かれているルールに沿って上司に退職意思を伝え、退職することになります。

決められた日より早く退職できる？

労働条件通知書に記載されているルールより早く退職したい場合は、どうなるでしょうか？

契約社員のように期間の定めがある契約では期間満了まで働く義務があり、原則、労働条件通知書や雇用契約書で定められている退職ルールを超えて一方的に退職することはできません。

一定条件を満たす場合は、労働条件通知書の記載内容と関係なく速やかに退職することが可能ですが、条件を満たしていないにも関わらず一方的に退職し、会社に損害が出た場合は、損害賠償の責任を問われることもあり得ますので注意が必要です。

速やかに退職できる場合

契約社員であっても、勤務を継続できない「やむを得ない事由」がある場合、または長期契約で一定期間勤務を続けていた場合については、即日退職を含め、速やかに退職することが可能です。

1. やむを得ない事由がある場合（民法 第628条）

勤務を継続できないようなやむを得ない理由があれば、労働条件通知書に記載されているルールに縛られず、すぐに退職することができます。

【民法 第628条】
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

【出典：e-Gov】

勤務を継続できないやむを得ない事由とは、具体的には以下のようなケースとなります。

これらの理由を満たせば、即日退職を含め、直ちに退職することができます。

2. 長期契約で一定の条件を満している場合（労働基準法 第137条）

上記の「やむを得ない事由」がなくても、1年を超える雇用契約（例えば 2年契約など）を結んでいる契約社員の場合で、働き始めから1年以上経過していれば、いつでも退職することができます。

【労働基準法 第137条】
期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者は、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

【出典：e-Gov】

3. 会社の同意が得られた場合（合意退職）

雇用契約は会社と社員の間で結ばれていますので、双方の合意があれば、契約期間が残っていても途中で退職することが可能です。

ブラックな会社でなければ、途中退職に同意してくれるケースも多いので、まずは上司に相談してみると良いでしょう。

契約社員の辞め方

退職ルールを把握したところで、契約社員の辞め方について時系列に沿って見ておきましょう。

退職を考えたら「労働条件通知書」をチェック！

契約社員の方が退職したい場合、まずは入社時に交付された労働条件通知書（または雇用契約書）を確認した上で動くようにしましょう。

労働条件通知書の記載内容でチェックすべき項目は、以下の2点となります。

特に「退職に関する手続き」では自己都合退職の場合は何日前までに申し出るかの記載がありますので、上司に退職の相談する前に基本的な退職条件をチェックしておきましょう。

1. 契約期間が満了して辞める場合

契約期間満了時に辞めるのは、最もトラブルが少ない退職となります。

その際、ポイントとなるのは「契約更新しない意思を早めに伝える」こと。

会社から契約更新についての話がある前に、先手を打って伝えるのが良いでしょう。

期間満了での退職は「次の契約は更新しません」と伝えることで成立します。法律上、労働者側に「何日前までに伝えなければならない」という決まりはありませんが、就業規則に伝達期限があればそれに従い、なければ満了日の1〜2か月前を目安に伝えると、話が円満に進みやすくなります。

伝える方法は？

申し出る際は直属の上司へ伝えます。その際、口頭だけでなく、退職届や退職願をあわせて書面を提出することで、後日の「言った、言わない」を防ぐことができます。

直接上司に伝えるのがベストですが、どうしても直接伝えにくい場合は、メールで申し出ることで送信記録を残すことができます。

引き留めにあいにくい伝え方

退職の意思を伝える時は「契約満了をもって退職したい」と伝えるのではなく、「契約満了をもって退職します」と伝えるようにしましょう。

「退職したい」と伝えた場合は、引き止める余地があると上司は判断します。はっきりと自分の意思を伝えるために、必ず「退職します」と伝えてください。

2. 契約期間の途中で辞める場合

「2年契約など長期契約を結んでいて、1年以上勤務している」といったケースを除き、「契約満了時期まで待つことができない」という場合は「契約社員の退職ルール」に沿って退職することになります。

契約社員の退職ルール

これらに該当しない場合でも、会社が同意すれば退職（合意退職）できます。上司に退職理由を丁寧に伝えて、退職日や引き継ぎなどについて相談しましょう。

途中退職で注意すべきこと

契約社員の方は、勝手に途中退職しないことです。

退職ルールに従わず、やむを得ない理由もない場合、途中で辞めて会社に損害を与えれば、賠償責任が生じる可能性がありますので、基本的には会社の同意を得た上で、退職するようにしましょう。

実際には、退職に伴う損害賠償が認められることはほとんどありませんが、意図的に引き継ぎを拒否した場合で請求が認められたケースもあります。

また、損害賠償が認められなくても訴訟になれば、お金も精神も削られます。必ずきちんと会社へ退職意思を伝え、必要な引き継ぎを行った上で退職するようにしましょう。

すぐに途中退職したい場合は？

契約社員の方の場合「自身の病気で勤務の継続が難しい」ことが証明できれば、「やむを得ない事由」として、すぐに会社の同意なく一方的に退職することが法律で認められています（民法 第628条）。

ここで言う「病気」には、うつ・適応障害など精神的な病気も含まれますので、心身の不調を感じているようであれば、心療内科やメンタルクリニックを受診して「一定期間（1か月など）の療養が必要な内容の診断書」を取得してください。

心療内科やメンタルクリニックは混み合っていることも多いので、予約がすぐに取れない場合は、オンライン診療を使えば、即日で診断書を取得できます。

診断書を取得できたら、上司へ診断書を提出し「療養の為、すぐに退職したい」と伝えれば、会社は退職を断ることができません。

もし、自分で上司に伝えることが難しい場合は、退職代行へ依頼して、早めに解決しましょう。

退職代行を使う場合の注意点

契約社員の方の場合は退職条件に制約がある為、退職代行を利用する際は注意が必要です。

退職代行には、運営者により「民間企業・労働組合・弁護士」の3つの種類があります。

法律で2週間後の退職が認められている正社員などの無期雇用の退職代行であれば、退職意思を会社へ伝えるだけで退職が成立しますので「民間企業・労働組合・弁護士」のいずれの退職代行を使っても退職することができます。

しかし契約社員の場合、自動的に退職は成立しません。

会社との間で「交渉」が必要となる為、弁護士もしくは労働組合が運営する退職代行を利用する必要があります。

運営者はホームページ内の「運営者情報」や「特定商取引法に基づく表記」のページに記載されていますので、必ず弁護士や労働組合名が記載されていることを確認した上で依頼するようにしてください。

まとめ

契約社員は、契約期間満了まで勤務する義務があります。

ただし、以下の場合は途中退職が認められています。

これらの理由なく一方的に退職することで、従業員側の過失により会社が損害を受けた場合は、損害賠償の責任を負う可能性がありますので注意しましょう。

上記の途中退職の条件に該当しない場合は、

のいずれかの方法で退職することになります。

トラブルになる可能性が一番少ないのは「契約を更新せず退職する」ことですが、契約満了・契約期間途中のいずれで辞める場合も「退職の意思を早めに伝える」ことを心がけてください。

まずは、労働条件通知書を確認して退職ルールを把握したら、希望している退職日の1〜2か月前に上司へ相談するようにしましょう。

退職代行を利用したい場合、契約社員の方は退職意思の通知のみで退職することはできませんので、交渉が法律で認められている「弁護士もしくは労働組合の退職代行」に依頼することが必要です。

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