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退職代行ランキング TOP10

最近「退職代行」を使って会社を辞める人が増えていますが、今まさに利用を検討している方も多いでしょう。

でも、現時点で退職代行の業者は100社以上あり、どの代行業者を使ったら良いのか悩んでいる人もいらっしゃるのではないでしょうか？

そんな方向けに、退職代行を知り尽くした人事総務のプロが選ぶ「主要な退職代行サービスのランキング TOP10」をご紹介しますので是非参考にしていただければと思います。

退職代行選びで失敗したくない人は必見です！

退職代行とは

退職代行とは、会社を辞めたい人に代わって会社へ退職の意思表示をしてくれるサービスです。

退職代行サービスを利用することで、会社を辞めたいと思っているのに引き止めにあって会社を退職できなかったり、退職したいと言い出せない人の代わりに会社へ退職の意思表示をしてくれます。

退職代行を利用する理由

どんな時に退職代行が必要となっているのか、具体的な理由を見てみましょう。

理由1）退職が言い出せない

私も経験がありますが、会社へ退職の意向を伝えるのは、簡単のように見えて難しいものです。

今とは環境を変えたいと思っていても、良い職場、ブラックな職場を問わず、会社へ「退職したい」と言い出せず、ズルズルと数か月・数年と時間だけが経っていく…といった経験をした人も多いでしょう。

そういう時に第三者である退職代行を利用するのが最も多いケースです。

理由2）上司のハラスメントがある

上司が部下に対してパワハラなどのハラスメントを行い、常態化している会社はまだまだ多く存在していて、そういった場合、上司への恐怖心から本当は退職したいのに対話できないことがあります。

さらにハラスメントが継続することにより、心を病んで退職を会社に伝えるのが難しくなることも。

そういった環境から抜け出す為に退職代行サービスを利用する人も大勢います。

理由3）退職を承認してくれない

退職代行の利用理由として、退職の意思を上司に伝えたものの「上司預かりになってしまった」「後任に引き継ぎが完了するまで退職を先延ばしするよう説得された」「退職時期を会社が指定してきて大幅に退職が遅れそう」といったケースもあります。

人手不足が目立つ中小企業を中心に最近よく耳にするケースで、実際、かなり強い退職の引き留めも増えてきています。

退職の自由は労働者の権利で、自分が辞めたいタイミングで退職するべきです。2〜3か月以上先延ばしにされるようなら退職代行に依頼することをおすすめします。

理由4）退職手続きを楽に進めたい

退職代行サービスはここ数年で一般に広く知られるようになってきました。それに伴い、面倒な退職手続きはプロに任せて、自分は転職活動に専念したいという人も増えています。

会社を辞めるということにパワーを掛けるのではなく、転職など将来の選択に集中するのは合理的な考えといえるでしょう。

 
以上のように「会社を辞めたいのに辞められない…」そんな悩みに対応してくれるのが「退職代行サービス」です。

退職代行を選ぶポイント

退職代行会社は全国に100社以上存在しますが、信頼性や提供できるサービス内容などに大きな格差があり“当たり外れ”があるサービスです。

そんな退職代行サービスを選ぶ際に最も重要となるのが「退職代行の運営者」です。

退職代行を選ぶポイントをご紹介する前に「退職代行の運営者」について見ておきましょう。

退職代行の運営者は3種類

えっ？退職代行って一つじゃないの？と思われるかもしれませんが、実は退職代行は運営母体によって以下のように大きく3つの種類があります。

この違いはとても重要で、運営者によって「できる業務・できない業務」が法律で明確に定められています。具体的に見てみましょう。

退職代行を実行して退職手続きを完了させる上で、退職日・有給の取り扱い・賃金の支給・離職票や源泉徴収票といった必要書類の請求・会社からの貸与品の返却といった業務が発生しますが、退職代行の運営者によって対応可能な業務や料金相場が異なることを押さえておきましょう。

退職代行選びの5つのポイント

退職代行を利用する際に重要なのは「どの代行業者を使うか」です。

退職代行で失敗した人の大多数は「代行業者選びで失敗した」と言っても過言ではないでしょう。

私自身このサイトを作るにあたり実際に退職代行サービスをいくつか試しに利用してみましたが、その時の経験からわかった「退職代行業者選びをする上で押さえておきたい5つのポイント」をご紹介します。

1. 交渉権限

最初のポイントは「退職代行会社の交渉権限」です。

退職代行の業務を一言で言うなら「本人の代わりとなって会社と退職交渉や調整を行う」ということになります。

具体的には、退職意思の伝達は当然ですが、退職日の決定や有給休暇の消化、給与の支給依頼、必要な退職書類の請求などの業務を行います。

しかし「本人の代わりとなって会社と退職交渉や調整を行う」ことは、法律的に見ると「法律事務」に該当し法律による制限が掛かる為、対応可能な業務内容は「運営者」によって大きく異なることになります。

運営者ごとに退職代行を行う上での法的根拠や退職交渉の可否についてまとめると以下の表のようになります。

表を見て分かる通り、退職交渉をできるのは、弁護士および労働組合が運営する退職代行のみで、民間企業の退職代行は依頼人の意思の伝達しかできません。

退職代行を実行する際、代行業者が本人の代わりに会社へ連絡して退職日の決定や退職手続きの進め方、返却物・送付物の確認などの退職交渉をすることになるわけですが、民間企業運営の代行業者が会社と交渉してしまうと「弁護士法違反（非弁行為）」となり処罰の対象となります。

退職代行を行う上で、民間企業の代行業者は弁護士や労働組合が運営する退職代行と比べて大きなハンデがあるといえるでしょう。

2. コンプライアンス

2点目のポイントは「退職代行会社の法令やルール遵守の精神」です。

退職代行は労働契約を解除することになりますので、法的に見ると「法律行為」に当たります。その為、退職代行会社の法令遵守の精神は非常に重要なのですが、運営者の存在が隠されていたり、ホームページなどの表記にウソや偽りがある、やってはいけない集客をしている、といった問題のある退職代行も散見されます。

具体的な例を挙げると

が主な問題点となります。

代行業者自らがコンプライアンスを軽視するようでは、正しい退職代行の運用はできるはずもありません。実際、退職を完了させず途中で放置したりするケースも出ていますので、信頼性の低い代行業者に大切な退職交渉を委ねるべきではありません。

3. 退職代行料金

3つ目のポイントは「退職代行料金」です。

退職代行の場合、料金だけで選ぶのはもちろんダメですが、業務内容を比べて変わらないのであれば高いよりも安い代行業者を選ぶべきです。

退職代行サービス全体の料金相場は 2万円〜3万円といったところですが、すでに触れた通り退職代行の料金相場は「運営者」で概ね決まっています。

退職代行の運営者別 料金相場

この中で最もコスパが良いのは労働組合運営の退職代行です。弁護士の退職代行は料金的に高額で、民間企業の退職代行は退職交渉ができないという大きな欠陥があります。

労働組合が運営する退職代行の中には、民間企業運営のものとほとんど変わらないの料金の業者もありますので、しっかり選べば、安全かつお得に退職代行を利用することができます。

具体的にどの退職代行業者がコスパに優れているかは、後程、主要業者についてランキング化していきますので、参考にしてみてください。

4. アフターサポート

4つ目のポイントは「アフターサポートの有無」です。

退職代行は「退職が確定して終わり」ではありません。

退職確定後も給与の支給が完了し、離職票や健康保険資格喪失証明書、源泉徴収票といった退職時の必要書類がすべて手元に届くまでしっかりサポートしてもらわないと、自分で会社へ給与や書類の督促をするハメになってしまいます。

特に退職時の必要書類は手元に届くまでに時間を要することも多く、退職代行で即日退職した場合でも退職連絡してから3週間程度、有給を消化して退職する場合であれば40〜50日程度掛かることもあります。

退職代行の場合、アフターサポート自体の設定がない業者も非常に多く、退職が確定したら業務終了で連絡が取れなくなったりするので注意が必要です。

また、アフターサポートの設定があったとしても期間が短いと意味がありません。サポート期間は退職連絡をした日から最低60日間、できれば70〜90日間で設定している代行業者を選ぶようにしましょう。

5. 専属担当制

5つ目のポイントは「専属担当制の有無」です。

退職代行業者は同時進行で数人〜数十人の依頼者とやり取りをしています。効率的に依頼者を “さばく” ために、LINEでの相談時はAさんが、会社への退職連絡はBさんが、折り返しの電話対応はCさんが、という完全なシフト制・分業制が一般的な “業界標準” 。

しかし一方で、退職代行の依頼者はそれぞれ違った事情を抱えており全く同じケースはありません。

担当者が変わるごとに一から話をしなければならないだけではなく、業者側の 引き継ぎミスで希望した退職条件と異なった交渉をされてしまったというケースもよく耳にします。

こういったことを避けられるのが、依頼者ごとに専属の担当者がつく「専属担当制」です。

専属担当制を導入すると経営上はどうしても非効率になるため、採用している代行業者は非常に少ないのですが、専属担当制をうたっている業者は個人的な状況に沿って対応してくれるので安心して依頼できるでしょう。

退職代行 最新ランキング

前章で退職代行選びで重要となるポイントを見てきましたが、ご紹介した5つのチェックポイントをベースに実際の退職代行業者のおすすめ度を50点満点で採点して比較してみましょう。

退職代行ランキング ベスト10

主要な退職代行業者において各項目ごとの評価を点数化し、上位10社を抜き出したのが以下の表です。

退職代行 おすすめ業者3選

退職日や有給消化の希望があれば、交渉ができる労働組合運営の「退職代行 退職サポート」がおすすめ。

公務員や業務委託など雇用契約がない方、会社との間で金銭の貸し借りやトラブルがある方は、弁護士運営の「弁護士法人 ガイア」の一択となります。弁護士の退職代行の中では、良心的な料金設定となっていますので、その点でもおすすめできます。

もし退職に条件はなく交渉が不要で、できるだけ費用を抑えて早く退職したいのであれば、料金最安級の「退職代行 ネルサポ」を選択するのが良いでしょう。

会社名	退職代行 退職サポート	弁護士法人 ガイア	退職代行 ネルサポ
運営者	労働組合	弁護士	民間企業
即日退職	◎	◎	△
LINE相談	◎	◎	◎
クレカ払い	◎	×	◎
依頼手続き	◎ 簡単	△ 少し面倒	◎ 簡単
専属担当制	◎	×	×
料金(税込)	○ 22,000円	△ 25,300円〜	◎ 15,000円
評価	44点/50点中	41点/50点中	38点/50点中
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

退職代行は均一のサービスではありません。退職代行で失敗しないようランキングを参考に業者選びをしてみてくださいね。