【2026年最新】
退職代行ランキング TOP10

最近「退職代行」を使って会社を辞める人が増えていますが、今まさに利用を検討している方も多いでしょう。

でも、現時点で退職代行の業者は100社以上あり、どの代行業者を使ったら良いのか悩んでいる人もいらっしゃるのではないでしょうか？

そんな方向けに「退職代行を選ぶポイント」とあわせて、退職代行を知り尽くした人事総務のプロが選ぶ「主要な退職代行サービスのランキング TOP10」をご紹介しますので是非参考にしていただければと思います。

退職代行選びで失敗したくない人は必見です！

退職代行とは

退職代行とは、会社を辞めたい人に代わって会社へ退職の意思表示をしてくれるサービスです。

退職代行サービスを利用することで、会社を辞めたいと思っているのに引き止めにあって会社を退職できなかったり、退職したいと言い出せない人の代わりに会社へ退職の意思表示をしてくれます。

退職代行は何をやってくれる？

退職代行は「会社へ退職の意思を伝えるサービス」ですが、具体的に何をやってくれるのでしょうか？

退職代行業者は全国に100社以上存在し、提供してくれるサービスは業者によって微妙に異なるのですが、退職代行で行ってくれる一般的な業務について見ておきましょう。

やってくれるサービス内容

退職代行が退職者の代わりにやってくれるのは、主に以下の5点です。

ほとんどの場合、退職届の提出や貸与品の返却が必要となりますが、郵送で済むよう手配してくれますので、退職代行を利用すれば会社に出社したり会社の人とやり取りすることなく退職することが可能です。

退職代行に違いはある？

退職代行は全国に100社以上存在し、どこも同じサービスを提供してくれると思っている人も多いのですが、実は退職代行は運営形態によって以下のように３つ（弁護士・労働組合・民間企業）に分類され、法律により対応できることが異なっています。

表を見て分かる通り、退職者の代わりに退職交渉ができるのは、弁護士および労働組合が運営する退職代行のみで、民間企業の退職代行は退職者の意思の伝達のみ可能です。

退職に際して、交渉が必要かどうかで利用すべき退職代行が異なってきますので注意が必要ですが、具体的な違いや選び方については、この後の章で解説します。

退職代行選び ６つのポイント

ここまで退職代行について見てきましたが、ここからは退職代行で失敗しないための業者選びのポイントをご紹介していきましょう。

1. 交渉権限

最初のポイントは「退職代行会社の交渉権限」です。

退職代行の業務を一言で言うなら「退職者の代わりに会社と連絡を取り、退職を完了させる」ということになります。

その際、退職者の希望を会社へ伝えて会社もその内容に同意すれば希望通りの退職ができるのですが、退職日の取り扱いなどで会社が同意しないこともありえます。

そういった場合は会社側との交渉が必要になりますが、その際に重要となるのが「退職代行会社の交渉権限」です。

退職代行は運営形態によって３つに分類され、それぞれ法律により交渉権限が異なります。具体的なサービス内容の違いについて表で見ておきましょう。

退職代行を検討する際は、会社との間で「交渉」が必要なのかが大きなポイントになってきますが、以下のような場合は「交渉」が必要になる可能性が高いと考え、弁護士や労働組合の退職代行を選ぶのが賢明です。

 
逆に以下のような場合であれば、民間企業の退職代行でも対応が可能です。

わかりやすいように数値化すると、交渉が必要な退職は全体の約30％、交渉が不要な退職は70％となります。

大半の場合はどの退職代行でも対応できますが、状況と考え合わせて交渉が必要になりそうであれば、弁護士や労働組合の退職代行を選ぶようにしましょう。

2. コンプライアンス

2点目のポイントは「退職代行会社が法令やルール遵守をしているか」です。

退職代行とは労働契約を解除することですので、法的に見ると「法律行為」に当たります。その為、退職代行会社の法令遵守の精神は非常に重要となりますが、運営者の存在が隠されていたり、ホームページなどの表記にウソや偽りがある、やってはいけない集客をしている、といった問題のある退職代行も散見されます。

具体的には

が主な問題点となりますが、代行業者自らが法律などのルールを守れないようでは、正しい退職代行の運用はできるはずもありません。

実際こういった業者を使って、退職を完了させられず途中で放置されたケースも出ていますので、コンプライアンス意識に欠けた代行業者に大切な退職交渉を委ねないようにしましょう。

3. 退職代行料金

3つ目のポイントは「退職代行料金」です。

退職代行の場合、料金だけで選ぶのはもちろんダメですが、業務内容を比べて変わらないのであれば高いよりも安い代行業者を選ぶべきです。

退職代行サービス全体の料金相場は 2万円〜3万円といったところですが、すでに触れた通り退職代行の料金相場は「運営者」で概ね決まっています。

退職代行の運営者別 料金相場

この中で最もコスパが良いのは労働組合運営の退職代行です。弁護士の退職代行は料金的に高額で、民間企業の退職代行は退職交渉ができないという大きな欠陥があります。

労働組合が運営する退職代行の中には、民間企業運営のものとほとんど変わらない料金の業者もありますので、しっかり選べば、安全かつお得に退職代行を利用することができます。

具体的にどの退職代行業者がコスパに優れているかについては、この後の章で主要業者についてランキング化しておりますので、参考にしてみてください。

4. アフターサポート

4つ目のポイントは「アフターサポートの有無」です。

退職代行は「退職が確定して終わり」ではありません。

退職確定後も給与の支給が完了し、離職票や健康保険資格喪失証明書、源泉徴収票といった退職時の必要書類がすべて手元に届くまでしっかりサポートしてもらわないと、自分で会社へ給与や書類の督促をするハメになってしまいます。

特に退職時の必要書類は手元に届くまでに時間を要することも多く、退職代行で即日退職した場合でも退職連絡してから3週間程度、有給を消化して退職する場合であれば40〜50日程度掛かることもあります。

退職代行の場合、退職が確定した途端に業務終了となり連絡が取れなくなる業者も多く、アフターサポートの有無は非常に重要です。

ただ、アフターサポートの設定はあれば良いというものではありません。あったとしても期間が短いと意味がなく、サポート期間は退職連絡をした日から最低60日間以上で設定している代行業者を選ぶようにしてください。

5. 専属担当制

5つ目のポイントは「専属担当制の有無」です。

退職代行業者は同時進行で数人〜数十人の依頼者とやり取りをしています。効率的に依頼者を “さばく” ために、LINEでの相談時はAさんが、会社への退職連絡はBさんが、折り返しの電話対応はCさんが、という完全なシフト制・分業制が一般的な “業界標準” 。

しかし一方で、退職代行の依頼者はそれぞれ違った事情を抱えており全く同じケースはありません。

担当者が変わるごとに一から話をしなければならないだけではなく、業者側の 引き継ぎミスで希望した退職条件と異なった交渉をされてしまったというケースもよく耳にします。

こういったことを避けられるのが、依頼者ごとに専属の担当者がつく「専属担当制」です。

専属担当制を導入すると経営上はどうしても非効率になるため、採用している代行業者は非常に少ないのですが、専属担当制をうたっている業者は個人的な状況に沿って対応してくれるので安心して依頼できるでしょう。

6. 後払い

最後のポイントは支払いで「後払い」が使えるかです。

弁護士や労働組合の退職代行は基本的に「前払い」ですので、退職代行を利用したくても、今お金が手元になければ、次の給料日を待って依頼することになります。

「でもすぐに辞めたい…」

そんな時は「後払い」に対応してくれる退職代行会社を選ぶと良いでしょう。

選べるのは民間企業の退職代行になりますので複雑な交渉が必要な退職には向きませんが、後払いに対応する退職代行を選べば、退職連絡をしてもらった後に代金を支払うことが可能になります。

後払い対応のおすすめの退職代行業者について後程ご紹介しますので、該当する方はぜひ検討してみてくださいね。

退職代行 最新ランキング

前章で退職代行選びで重要となるポイントを見てきましたが、ご紹介した5つのチェックポイントをベースに実際の退職代行業者のおすすめ度を50点満点で採点して比較してみましょう。

退職代行ランキング ベスト10

主要な退職代行業者において各項目ごとの評価を点数化し、上位10社を抜き出したのが以下の表です。

退職代行 おすすめ業者3選

退職日や有給消化の希望があれば、交渉ができる労働組合運営の「退職代行 退職サポート」がおすすめ。

公務員や業務委託など雇用契約がない方、会社との間で金銭の貸し借りやトラブルがある方は、弁護士運営の「弁護士法人 ガイア」の一択となります。弁護士の退職代行の中では、良心的な料金設定となっていますので、その点でもおすすめできます。

もし退職に条件はなく交渉が不要で、できるだけ費用を抑えて早く退職したいのであれば「退職代行 辞スル」を選ぶのが良いでしょう。後払いにも対応しているので、今手持ちがない方でも給料日まで待つ必要はありません。

会社名	退職代行 退職サポート	弁護士法人 ガイア	退職代行 辞スル
運営者	労働組合	弁護士	民間企業
即日退職	◎	◎	△
LINE相談	◎	◎	◎
クレカ払い	◎	×	◎
後払い	×	×	◎
専属担当制	◎	×	×
料金(税込)	○ 22,000円	△ 25,300円〜	◎ 21,000円
数値評価 （レーティング）	44点/50点中	42点/50点中	40点/50点中
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

退職代行は均一のサービスではありません。退職代行で失敗しないようランキングを参考に業者選びをしてみてくださいね。