今の会社で働くのはもう限界だけど、上司に直接退職する旨を伝えるとパワハラや引き止めが怖いから退職代行業者を利用して早く会社辞めたい！と考えている方もいるでしょう。
しかし、退職代行業者はいくつかあるため、どこを選べばいいのか迷ってしまいますよね。
実は、退職代行業者によってはうまく退職できずにトラブルになってしまう可能性もあるため、退職代行業者は慎重に選ぶ必要があります。
そこで、この記事では、退職代行業者に依頼したことによって起こりうるトラブルや注意点とそれを踏まえた退職代行業者の選び方についてご説明します。
目次
退職代行業者に依頼したことによって起こりうるトラブル
会社から損害賠償請求をされる可能性
退職代行サービスを使って一方的に退職してしまうと、場合によっては会社から損害賠償請求を受けてしまう可能性があります。
退職にあたって退職代行業者を利用したとしても、それ自体は何か問題があるわけではありませんし、退職代行業者を利用したことによって会社に何らかの損害が発生する可能性はほとんどないと考えられます。
しかし、従業員が退職にあたっても何ら必要な引き継ぎや連絡もせずに、一方的に退職してしまった場合には、会社から損害賠償請求がなされる可能性があります。
退職代行業者に退職代行を依頼した場合、会社から「引き継ぎをしてから退職してもらえないか」などと退職の条件について交渉を持ちかけられても、弁護士資格を有していない退職代行業者は応じることができなません。
なぜなら、弁護士資格を有しない者が退職の条件について交渉するというような法律事務を行うことは非弁行為として違法だからです。
つまり、退職代行を利用した場合、引き継ぎをしないで一方的に退職となってしまう可能性があり、引き継ぎをしなかったことで会社に損害が発生した場合には、会社からの損害賠償請求が認められてしまいます。
懲戒解雇処分がなされる可能性
懲戒解雇とは、社内の秩序を著しく乱した労働者に対するペナルティとして行う解雇のことをいいます。
懲戒解雇が認められるためには、解雇の合理的理由と社会的相当性が必要になります。懲戒解雇の合理的理由とは、対象者の行為が企業秩序を著しく乱す行為として就業規則に規定された懲戒解雇事由に該当することをいいます。また、懲戒解雇に合理的理由がある場合であっても、懲戒解雇を行うことが社会的に相当といえる場合でなければ懲戒解雇を行うことは認められません。
ただ、退職代行を利用して退職したというだけでは懲戒解雇は認められないと考えられます。また、退職代行を利用して引き継ぎをしないで退職したとしても、一般的にはそれによって損害が生じる可能性は低く、懲戒解雇も認められないでしょう。
しかし、万が一懲戒解雇がなされた場合には、従業員にとって多大な不利益がもたらされます。たとえば、懲戒解雇処分がなされた場合、会社の就業規則上退職金の不支給もしくは減額が規定されていることがあります。懲戒解雇がなされたからといって一律退職金が不支給となったり減額となったりするわけではありませんが、リスクがないわけではありません。
また、懲戒解雇がなされた場合には、その後の転職活動にも悪影響を及ぼしてしまいます。
たとえば、転職活動の際には履歴書や面接で以前の会社を退職した理由を聞かれることが一般的です。ここで素直に懲戒解雇によって退職したと伝えてしまうと採用される可能性は著しく低くなりますし、かといって自己都合退職であると答えると経歴詐称となってしまいます。
以前の会社に問い合わせない限り退職理由は分からないだろうと懲戒解雇がなされたことを隠すことも困難です。なぜなら、懲戒解雇がなされた場合、離職票に「重責解雇」と記載されてしまうからです。
離職票は雇用保険の手続きにおいて必要になりますので、転職した際に転職先の企業に離職票の提出が求められることがあります。
その際に離職票に「重責解雇」と記載されていると、以前の会社で懲戒解雇処分がなされたことが判明してしまいますし、もし面接時に以前の会社の退職理由が自己都合退職であったと伝えていた場合には、経歴詐称にあたることになってしまいます。
会社が退職後の手続をしてくれない可能性
退職した場合、会社から離職票などの書類を送ってもらう必要があり、特に離職票は失業保険の申請にあたって必要となる重要な書類です。
しかし、退職代行を利用して一方的に退職する旨を会社に伝えた場合、会社がこのような必要書類の手続を行なってくれない可能性があります。また、給与支払日が退職後となってしまう場合には、会社からスムーズに給与が支払われない可能性もあります。
退職代行サービスはどこを選べばいい？
以上のように退職代行を利用して退職する場合に起こりうるトラブルを避けるためには、どのような退職代行サービスを選べばよいのでしょうか。
退職代行サービスの運営主体としては、①一般業者、②弁護士、③労働組合の３つがあります。しかし、それぞれの運営主体によって対応できる業務の範囲が異なるため、注意が必要です。
一般業者が運営する退職代行サービス
一般業者が運営する退職代行サービスでできることは、会社とのやり取りの代行のみです。つまり、あなたの退職するという意思を会社に伝えたり、それに対する会社からの返答をあなたに伝えたりするという限定的な業務ができるにとどまります。
退職日や有給休暇の交渉、未払い残業代請求などの業務は行うことができません。たとえば、退職希望日や有給休暇を消化して退職したいという希望を会社に伝えた際に、会社から退職日をずらしてもらえないかと打診があったとしても、それについて交渉を行うことはできないのです。
これは、弁護士資格を持たない者が法律事務を行うことは違法であり、もし弁護士資格を持たない者が法律事務を行った場合、非弁行為として2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑が科されることになってしまうからです。
非弁行為を行なっている一般業者が逮捕された場合、利用者が直接処罰を受けることはないものの、警察の事情聴取を受けるなど、無用なトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
なお、弁護士が監修しているとか、顧問弁護士の指導を受けているなどと説明している退職代行サービスもありますが、これらの業者についても依頼する際には非弁行為を行なっていないかチェックしておく必要があります。
なぜなら、弁護士から監修や指導を受けていたとしても、実際に交渉などの業務を担当するのが弁護士ではなく弁護士資格を有しない者であれば、非弁行為であることに変わりはないからです。
労働組合が提供する退職代行サービス
労働組合が提供している退職代行サービスもあります。
労働組合は団体交渉権を有しているため、会社との交渉を行うことが可能です。そのため、労働組合が行なっている退職代行サービスであれば、一般業者が運営する退職代行サービスとは異なり、退職日や有給休暇の消化について会社と交渉することができます。
ただし、訴訟が必要になった場合には、労働組合が代理人になることはできず、弁護士に依頼する必要があります。
弁護士が運営する退職代行サービス
弁護士が運営する退職代行サービスもあります。また、退職代行サービスとして打ち出していない弁護士であっても、退職手続を依頼することも可能です。
弁護士に依頼する場合、退職代行のみならず、有給休暇の取得について交渉したり、未払い残業代を請求したりと、あらゆる法律事務について対応してもらうことができます。
そのため、未払い残業代があったり、会社が有給休暇の取得を認めてくれないなどの事情がある場合には、弁護士に依頼するのがベストです。
退職にあたって弁護士でなければ対応できない業務内容
退職にあたって弁護士でなければ対応できない業務内容は多岐にわたります。もし以下のような業務が必要になる場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
退職日や有給休暇消化の交渉
有給休暇を消化してそのまま退職したり、会社の合意があった場合には、退職することを会社に伝えた後は会社に行くことなく退職することが可能です。
一般の退職代行業者では即日退職したいということを会社に伝えることしかできず、会社から引き継ぎが終わるまで出社してもらえないか、などと持ちかけられたとしても交渉することができません。
また、本来有給休暇の取得を会社が拒否することはできませんが、万が一、会社から有給休暇の取得を拒否された場合、弁護士であれば法的根拠を示して有給休暇の取得を主張してくれます。
給与や退職金の支払いについての交渉
一般の退職代行サービスを利用して退職する場合、退職後会社が給与や退職金を支払ってくれない可能性があります。弁護士であれば給与や退職金を支払ってくれるよう交渉したり請求したりすることが可能ですし、会社側も弁護士から請求がなされた場合スムーズに支払ってくれる可能性が高いです。
慰謝料請求
職場でパワハラや長時間労働などによって体を壊してしまったり、うつ病などの精神疾患を患ってしまった場合には、会社に対して損害賠償を請求することができる可能性があります。
一般業者ではこのような損害賠償請求をすることはできませんが、弁護士であれば会社に対して任意に支払ってもらうよう交渉したり訴訟をすることも可能です。
未払い残業代請求
サービス残業を強いられていて未払い残業代があるという場合にも、一般業者では対応することができませんが、弁護士であれば請求することが可能です。
未払い残業代が積もり積もって多額の請求額になることもありますので、もし未払い残業代があるかもしれないという方は、一度弁護士に相談してみるとよいかもしれません。
損害賠償の対応
上記の通り、退職にあたって会社から損害賠償請求を受ける可能性もないとはいえませんが、会社から損害賠償請求を受けた場合であっても弁護士であれば対応することが可能です。また、もし会社からの損害賠償が不当な請求であった場合には、反対に会社に対して損害賠償請求を行うことも考えられます。
労災認定
パワハラや長時間労働などが原因で精神疾患を患ってしまったという場合、労災を申請できる可能性があります。弁護士であれば、労災の申請についてもサポートをしてくれるため、もし労災を申請する必要がある場合には、弁護士に相談してみるとよいでしょう。
退職代行サービスを選ぶ際注目すると良い点
上記の通り、退職代行サービスを選ぶ際には、弁護士が運営しているサービスを選ぶのがベストですが、そのほかにも、それぞれの退職代行サービスごとに料金や営業時間、返金保証や転職支援の有無が異なるため、ご自身の状況に応じて最適な退職代行サービスを選びましょう。
料金
昨今は様々な退職代行サービスがあり、それぞれ料金も異なっています。また、正社員かアルバイトやパートなど、勤務形態でも料金設定が異なっている退職代行サービスもあります。
なお、弁護士に依頼する場合、退職の手続に加えて、未払い残業代の請求などを行う場合には追加で費用が発生する可能性が高いため注意が必要です。
営業時間
退職代行サービスの中には、24時間年中無休で対応してくれるものもあります。
連休中に連絡して連休明けには仕事に行かなくてもいいようにしたい、忙しすぎて連絡できる時間が限られているというような事情がある場合でも、24時間年中無休で対応してくれるところであれば、思い立ったらすぐに依頼して退職することができます。
返金保証の有無
万が一、退職に失敗してしまった場合に備えて返金保証をしてくれる退職代行サービスもあります。退職時にトラブルが起きてスムーズに退職できない可能性もあるため、そのような場合に返金を保証してくれる退職代行業者であれば安心して任せることができるでしょう。
転職支援の有無
退職代行サービスの中には、転職支援を行ってくれるところもあります。
退職したらその後の転職活動も必要になってきますので、退職代行サービスで転職支援をしてもらえると退職後スムーズに転職活動に入ることができるでしょう。
「退職代行の選び方とその注意点」まとめ
以上みてきたように、退職代行サービスを提供する業者には、①一般業者、②弁護士、③労働組合の３つがあります。
退職代行サービスを利用して退職した場合に起こりうるトラブルを避けるためには、弁護士が運営する退職代行サービスもしくは弁護士に依頼するのがベストですが、それぞれの退職代行サービスごとに料金や営業時間、返金保証や転職支援の有無が異なるため、ご自身の状況に応じて最適な退職代行サービスを選ぶようにしましょう。