会社をバックレてはいけない

会社に勤めて仕事をしていると、何かと辛いことは多いものです。

『明日、会社に行きたくないなぁ』と思ったことのある人は多いのではないでしょうか。

まれに「会社をバックレた」という話を聞きますが、このページでは「会社をバックレてしまうとどうなるのか」について見てみることにしましょう。
　

会社をバックレるとどうなる？

本人が連絡もなく会社に無断で欠勤し、会社側からの連絡もつかない場合、会社は様々なことを考えます。

など、様々な可能性を考えるわけです。

バックレた本人は単純に会社に行きたくないだけかもしれませんが、会社側はそんな事情は知りませんから、最悪のケースを考えて探そうとします。実際にあった例を挙げてみると、

保証人に連絡を入れる

入社時に、保証人や本人以外の緊急連絡先を会社に提出していると思いますが、本人に連絡が取れない場合は、保証人に連絡をして保証人経由で連絡を取ろうと試みます。

保証人や緊急連絡先として、実家（親）を指定している人も多いと思いますが、会社をバックレると間違いなく保証人（親）に連絡が入って、会社に行ってないことがバレてしまいます。

住んでいる場所に実際に来る

家で倒れている可能性もあるので、無事かどうか会社の人が確認しに行くこともよくあります。呼び鈴を鳴らしても、出てこない場合は、大家さんに事情を話して鍵を開けて家の中まで入ってきたケースもありました。

警察に捜索願を出す

本人と全く連絡がつかない場合、会社が警察に捜索願を出した例もあります。捜索願を出されると、最終的には警察が家の中に踏み込んできて、大目玉をくらうことになります。

そして、いずれの場合も会社をバックレた先に待っているのは「懲戒解雇」です。
　

懲戒解雇になるとどうなる？

懲戒解雇になると再就職が非常に難しくなります。

懲戒解雇は「賞罰」にあたり履歴書や面接で伝えなければならない事項ですが、正直に懲戒解雇されたことを伝えると、まず採用してくれる会社はありません。

黙って再就職しようとしても、懲戒解雇の場合、退職証明などの書類や電話などによって、バックレた会社から再就職する先の会社に情報が伝わることも多く、せっかく新しい会社で内定をもらって入社しても、経歴詐称で内定や入社が取り消される可能性が高いでしょう。

懲戒解雇という処分を受けることは社会人生活を送っていく上で、それだけ「非常に重い処分」だということは肝に命じておく必要があります。

さらに、会社をバックレて生じるリスクは「懲戒解雇」だけではありません。

あらゆる形で会社を引っ掻き回して辞めるわけで、悪質だと会社が判断すれば「損害賠償」を請求してくることもあります。

実際に会社をバックレたことでの直接的な損害額を証明することが難しく、実際に損害賠償を請求されることは多くありませんが、同じような「バックレる人」を作らないための “見せしめ”、あるいは「バックレた人」への “嫌がらせ” として損害賠償請求をしてくるケースがあります。

こういった場合、裁判の勝ち負けは関係なく「バックレた人」を困らせるのが目的だったりするので、裁判も長期化することが多く、非常に厄介です。
　

会社をバックレたくなった時はどうする？

では、会社をバックレたくなったらどうすれば良いのでしょう。

法律では「2週間前」までに退職の意思表示をする必要がありますから、まず「退職届」を書いて会社に提出してから、2週間働いて退職するのが一番良いのですが、きっとバックレたいと思っている人なら 2週間も待てないでしょう。

そこでおすすめするのが、もう会社に行かないで済み、法律的にも問題ない次の退職方法です。

step
1メールで退職の意思を伝える

まず、会社の上司宛にメールで「退職する旨」を伝えます。退職時期は今日から「2週間後」で設定しましょう。

さらに、今日から「2週間は有給休暇を消化」することもメールに記載します。残った有給休暇が 2週間もない人は「有給休暇を消化して足りない日は欠勤扱いにして欲しい」と伝えましょう。

2週間前に意思表示さえすれば、退職を会社側が拒むことはできず、残った有給休暇を使って退職日まで消化することも拒否できません。

これで、今日から会社に行かず、合法的に 2週間後に退職することが可能です。

step
2退職届を書いて内容証明で送る

メールを送った後は、同じ日に「退職届」を書いて会社に送ります。退職届の日付と退職日はメールで送ったものと合わせる必要があります。

ここで注意すべき点は「退職願」と書かないことです。「退職願」は会社の承認を得て、はじめて退職が可能となるものですので、ここは「退職届」と書きましょう。

書いた「退職届」は、後々トラブルにならないよう「内容証明郵便」で送るようにします。

step
3会社からの貸与品を郵送で返却する

会社から受け取っている鍵や社員証、健康保険証、制服、名刺の残りなどをひとまとめにして会社へ郵送します。

郵送した時の控えは証拠になりますので保管しておくようにしましょう。

step
4会社に離職票などを送ってもらうようやり取りする

退職すると離職票（失業保険を受け取る為に必要）を発行してもらったり、会社に預けているもの（資格免許・年金手帳など）を返却してもらう必要があります。また、再就職先によっては、退職証明書を送ってもらう場合もあり、会社の管理セクション（総務・人事）に郵送で送ってもらうように依頼しましょう。

会社と接点を持ちたくない人は？

ただ、もう会社と接点を持ちたくないという人もいると思います。その場合は、退職に関わる諸手続きを代行してくれる「退職代行」というサービスがありますので、退職代行会社に依頼しましょう。

費用は掛かりますが「退職代行」を使うことで会社との接点を持たず退職手続きを完了することができます。また、払ってもらっていない賃金や残業代などを会社側と交渉して取り戻してもらうことも可能です。