退職手続きとは具体的にどんなことをするの?

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退職手続きとは具体的にどんなことをするの?

一口に「退職に伴う手続き(退職手続き)」と言いますが、実際は「具体的に何をするのか」分からない方は多いと思います。そこで、このページでは一般的な退職前後の手続きを整理してみることにしましょう。

退職手続きですること(まとめ)

退職手続きでどんなことをやっていくのか、「退職前」と「退職後」に分けてまとめてみます。

 
 

【退職前】

概ね番号順で退職手続きは進んでいきます。

  1. 退職願い(申し出)の提出:就業規則で定められた期間(就業規則では1か月〜2か月前が多い)
  2. 退職日の確定:会社との退職日の交渉
  3. 引継ぎ、残務処理:退職の申し出後、退職日までに
  4. 退職の案内・挨拶:取引先、お世話になった方には特に配慮しながら、引き継ぎ事項の内容によって調整を行う。
  5. 住民税支払い方法の変更依頼
  6. 会社から借りたり支給されている貸与物の返却

【退職後】

退職時に、健康保険・年金の切り替えや失業保険受給用の書類(“手続用の情報”)を会社から受け取ります(失業保険の受給に必要な「離職票」は後日郵送などで送られてきます)。

  • 健康保険の切り替え:すぐに転職しない場合はお住いの市区町村の窓口で国民健康保険へ切替手続きを行います。
  • 年金の切り替え:すぐに転職しない場合はお住いの市区町村の窓口で国民年金へ切替手続きを行います。
  • 失業保険の申請:自宅の住所を管轄しているハローワークで手続きをします。

ちなみに、退職後に転職先が決まっており、すぐに転職する場合には、「転職先に保険や年金の “手続用の情報” を提供する」だけで手続が進みます(“手続用の情報” は退職する会社から書類で渡されます)。

退職手続きのまとめ

退職手続きにおいては、【退職前】の手続きをスケジュールで管理しておくことが重要になります。退職の際には、できるだけスムーズに手続きが進むようにするように心がけましょう。

上記で【退職前】の手続きについて触れましたが、退職手続きのポイントについて以下に詳しくまとめておきます。

退職願い(申し出)について

就業規則で定められた期間より早めに(退職希望日から2か月から3か月前程度)退職願い(申し出)を行い、会社との退職日の交渉を行います。

ブラック企業を相手にする場合は別ですが、通常の会社相手であれば、退職日ありきで交渉するのではなく、後任の選定(新たな採用)、引き継ぎ、有給消化に必要な期間を考慮し、会社と相談して決めていきましょう。その際、転職先が決まっている人は、転職先の入社日の調整も必要となるので注意が必要です。

退職申し出から退職日までの期間について

退職申し出から退職日までは、1か月から2か月程度が一般的です。退職が決まって退職日までの間は、業務の引継ぎ、残務処理を会社と後任者に確認しながら進めます。在職中にもらった取引先等の名刺も引き継ぎが必要です。また、残存の有給休暇がある方は、計画的に有給の消化を行うようにしましょう。
 

出社最終日について

会社から貸与された貸与物(健康保険証、社章、社員証、ロッカーや机のカギ、制服、文房具 等)を出社最終日に返却します。使わず残っている自分の名刺も貸与物になりますので、忘れないように返却しましょう。

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