退職代行(退職代行サービス)とは

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退職代行(退職代行サービス)とは

退職代行(退職代行サービス)とは

『退職代行(退職代行サービス)』という言葉を耳にすることが増えてきました。今回は、この『退職代行』についてどんなサービスなのかを見てみることにしましょう。

 
 

退職代行はこんなサービス

『退職代行』とは、簡単に言えば、退職したくても何らかの理由で退職できない人にプロが退職手続きをアドバイスした上で、退職の連絡を代行してくれるサービスのことです。

通常であれば、退職したい旨を会社の上司に伝えて退職日を設定し、退職願や退職届を提出して業務の引き継ぎ等を行う必要があります。そのため退職まで1〜2ヶ月程度掛かるのが普通で、辞めたい時に辞められなかったり、また、“ブラック企業” と呼ばれる会社では、退職したくても辞めさせてくれないなど会社側が退職を拒絶するケースもあります。

しかし『退職代行』を利用することで、退職代行サービスの担当者が本人に代わって会社に対して退職の意思を伝えてくれ、有給の消化や会社からの貸与物の返却方法の指定などを代わりにしてくれます

自分の辞めたい時に辞められない、会社が辞めさせてくれないなどの場合であっても、『退職代行』を使えば、通常の場合であれば翌日から会社に出社する必要もなく(引き継ぎをする必要も不要)、会社とやり取りをすることなく退職できます。

『退職代行』を使った手続きは “円満退職” とは言えませんが、例えば「ブラック企業から一日でも早く抜け出したい」時や「会社ともう連絡を取り合いたくない」といった場合に適した退職方法と言えるでしょう。

退職代行の法的根拠

では、次に『退職代行サービス』の法的な根拠について簡単に見てみることにしましょう。

日本においては労働者の権利が日本国憲法や労働基準法、民法などによって守られています。

例えば、日本国憲法においては、18条で「奴隷的拘束を禁じて」おり、22条では「職業選択の自由」も保障されており、自分の意思による退職は原則として「自由」が認められています。

会社と社員の間には「雇用契約」が結ばれていますが、通常の雇用契約(期間の定めのない雇用契約)の場合、法律上、社員の退職は自由で二週間前までに会社に辞職したい旨を伝えれば、会社の意思や就業規則に関係なく退職することができます

また、退職に際しては、残っている有給休暇をすべて消化することができ、会社は有給休暇の取得を拒否することはできませんので、退職の意思を伝えた翌日から有休消化に入ることもできます

さらに、会社から聞いていた労働条件が実態と大きく異なる(例えば、残業代が出ると聞いていたが実際は出ない、有給休暇が実際は取れない etc.)場合、労働者側はすぐに退職することができる(労働基準法15条2項)と定められています。

このような法的根拠をもとに『退職代行サービス』では依頼者の状況から退職手続きのアドバイスを行い、場合によっては即日に退職ができるよう手配をしてくれるのです。『退職代行』は、認められた労働者の権利の行使で、安心して利用できるサービスと言えるでしょう。

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