大阪府の労働基準監督署 管轄一覧

当サイトはプロモーションを含みます

労基署

大阪府内にある労働基準監督署の管轄をまとめています。

大阪府の労働基準監督署 管轄一覧

労働基準監督署の管轄は、勤務する会社(事業所)の所在地によって異なります。大阪府内の労働基準監督署の管轄は以下の通りです。
(各市区町村名をクリックすると管轄する労働基準監督署の利用時間・アクセス・マップなどをご覧いただけます)

労働基準監督署名 管轄(勤務地の市区町村)
大阪中央労働基準監督署 大阪市のうち 中央区・東成区・城東区・天王寺区・浪速区・生野区・鶴見区
大阪南労働基準監督署 大阪市のうち 住之江区・住吉区・西成区・阿倍野区・東住吉区・平野区
天満労働基準監督署 大阪市のうち 北区・都島区・旭区
大阪西労働基準監督署 大阪市のうち 西区・港区・大正区
西野田労働基準監督署 大阪市のうち 此花区・西淀川区・福島区
淀川労働基準監督署 大阪市のうち 東淀川区・淀川区、池田市・豊中市・箕面市・豊能町・能勢町
東大阪労働基準監督署 東大阪市・八尾市
岸和田労働基準監督署 岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・熊取町・田尻町・岬町・阪南市
堺労働基準監督署 堺市
羽曳野労働基準監督署 羽曳野市・富田林市・河内長野市・松原市・柏原市・藤井寺市・大阪狭山市・太子町・河南町・千早赤阪村
北大阪労働基準監督署 守口市・枚方市・寝屋川市・大東市・門真市・四條畷市・交野市
泉大津労働基準監督署 泉大津市・和泉市・高石市・忠岡町
茨木労働基準監督署 茨木市・高槻市・吹田市・摂津市・島本町

労基署で何を解決できる?

強力な権限を持つ労基署ですが、会社でトラブルがあってもすべてに対応できる訳ではありません。 無駄足とならないように「対応可能な事、対応が難しい事」についてチェックしておきましょう。

労基署で対応してくれる事

労基署の管轄は労働基準法など「労働基準関係法令」に関わることです。 例えば、以下のような事例があった場合は積極的に労働者の保護に動いてくれます。

  • 払われるはずの給料が支払われなかった
  • 給料の一部が勝手に天引きされるようになった
  • 残業したのに固定給しか支払われていない
  • 職場でサービス残業が常態化している
  • 残業代の一部の支給がない

労基署で対応が難しい事

ただ労基署も労働問題のすべてを扱えるわけではありません。 以下のような「民事の問題」や「労働基準関係法令以外で定める事案」については、助言はできても積極的な解決には動いてくれませんので注意が必要です。

  • セクハラ・パワハラ・マタハラのようなハラスメント問題
  • 正当な理由に基づく解雇
  • 退職を会社へ伝えたが退職させてくれない
  • 配置転換
  • 懲戒処分

特に「会社が退職させてくれない・退職できない」ことについては意外に思う方も多いかもしれません。 労基署が対応できない理由は、退職の規定は労働基準関係法令ではなく「民法」で定められているからですが、このように「労基署は万能ではない」ということを覚えておきましょう。

退職できない時は退職代行へ

退職したくてもできない時は退職代行サービスを相談しましょう。料金は掛かりますが、実績のある退職代行業者へ依頼すれば、会社とやり取りする事なく確実に退職することができます。

会社名 退職代行業者 おすすめ ランキング 1位退職代行
退職サポート
退職代行業者 おすすめ ランキング 2位弁護士法人
ZEN
退職代行業者 おすすめ ランキング 3位退職代行
辞スル
運営者 労働組合 弁護士 民間企業
即日退職 ◎ ◎ △
LINE相談 ◎ ◎ ◎
クレカ払い ◎ ◎ ◎
後払い × ◎ ◎
専属担当制 ◎ × ×
料金(税込) ○
22,000円
△
27,500円〜
◎
21,000円
数値評価
(レーティング)
44点/50点中
42点/50点中
39点/50点中
公式サイト

退職日や有給消化といった希望があるなら交渉可能な労働組合運営の「退職代行 退職サポート」がおすすめ。

公務員や業務委託など雇用契約がない方、会社との間で金銭の貸し借りやトラブルがある方は、弁護士運営の「弁護士法人 ZEN」の一択となります。弁護士の退職代行の中では、良心的な料金設定となっていて、クレジットカード決済や後払いにも対応しています。

もし「退職に条件はなく交渉が不要」または「勤務先がブラックではない」場合で、できるだけ費用を抑えて早く退職したいのであれば「退職代行 辞スル」を選ぶのが良いでしょう。後払いにも対応しているので、今手持ちがない方でも給料日まで待つ必要はありません。

弁護士運営で最安級!
弁護士法人ZEN
後払いにも対応!
料金27,500円〜!
↓↓↓ 詳しくはこちら ↓↓↓
記事の監修者情報・著者情報

長谷部 亮

大手企業の人事総務部門に長年勤めた経験を持つ人事総務のスペシャリスト。退職後は労働問題専門のシンクタンク「広域ユニオン総研」の代表として活動。退職代行サービスに関する諸問題についても深い造詣を持つ。