退職代行でやってくれること

退職代行サービスには二種類ある

退職代行サービスには「弁護士が行うもの」と「弁護士以外が行うもの」があります。

どちらも有料でサービスを提供していますが、サービスの提供者が「弁護士」か「弁護士でない」かで行なってくれる業務内容は大きく異なってきます。

なぜかというと、弁護士法という法律に弁護士以外の法律事務を規制する条項（弁護士法第72条）があり、弁護士以外は依頼人の代わりに有償で法律行為を行うこと（非弁行為）が禁じられているからです。

（弁護士法 72条）
弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない

例えば、退職関連であれば、労働基準法に定められる「有給休暇の消化」や「未払い賃金の支払い」に関して会社と調整や交渉をする内容は、弁護士のみが扱える内容になっています。

以上を踏まえ、「弁護士以外の退職代行サービス」と「弁護士による退職代行サービス」に分けて「やってくれる業務内容」を見てみることにしましょう。

弁護士以外の退職代行サービスでやってくれること

基本的に弁護士以外の退職代行サービスは、非弁行為にあたる「交渉業務」はできません。弁護士以外の退職代行サービスでできる内容は「本人代わって会社に退職意向を伝える」ことということになります。

つまり、退職の意向を会社に伝えた後で会社との間に何らかのトラブルが発生した場合には対処してくれず、自分で対処するか、別途、弁護士事務所に依頼するしかないということになるので注意が必要です。弁護士以外の退職代行サービスでは、事務的に退職手続きを行ってくれそうな会社を相手にする時に限っておいた方が良いでしょう。

弁護士による退職代行サービスでやってくれること

一方、弁護士に退職代行を依頼した場合は「本人代わって会社に退職意向を伝える」だけではなく、退職に関連してトラブルが発生した時の解決までワンストップで任せることができます。

弁護士による退職代行サービスは、弁護士以外の退職代行サービスに比べて料金は高めの傾向がありますが、退職に際して自分の労力を割きたくない人は、弁護士による退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

ちなみに、弁護士による退職代行サービスでは、退職の意向を会社に伝えた後で会社との間に何らかのトラブルが発生した場合にはオプション扱いで追加料金が掛かる場合がほとんどです。